引越しに必要な手続きとして、「転居届の提出」があります。
これは郵便局が実施している郵便物の転送サービスのことです。
郵便局に「転居届」を提出すると、1年間、旧住所に届いた郵便物を新住所に転送してくれます。
自宅から自分一人だけ引っ越しをする場合でも、一部引越しとして自分の名前宛てに届いた郵便物だけをうまく転送してくれますよ。
「転送する郵便物なんてないよ」という方は手続する必要はありませんが、やっておくことをお勧めします。
(転送サービスは無料で利用できます。)
ここでは転居届の提出方法をご説明します。
郵便局に転居届を提出する
生活をしていく中で、光熱費の請求書や会員カードの情報など、様々な郵便物が届くかと思います。
家庭によっては毎日のように届く郵便物ですが、引越し前にそれらすべての登録情報を変更しておくのはまず不可能かと思います。
どんなにチェックしても、必ずチェック漏れが出てくるものです。
把握しきれていなかった契約があり、自動更新されるものだと気づかずにお金を払い続けていた・・・ということもあり得ます。
無料で実施してくれるサービスですので、利用するようにしましょう。
転居届の提出方法と転送期間
転居届の手続きは、最寄りの郵便局の窓口で行うことができます。
郵便局に入ると、書類置き場の中に次のような用紙が置いてあると思います。
「転居届」と書かれているものを探せばOKです。
どこにあるかわからなかったら窓口で声をかければ親切に教えてくれますよ。
この用紙に必要事項を記入して、窓口に提出すれば手続きを進めてくれます。
注意点としては、提出したその日から転送を始めてくれるわけではないことです。
転送が必要であることを郵便局内で共有するためにも、開始されるまで少し時間がかかります。
目安としては3日~1週間程度で転送が始まります。
引越しが終わるよりも1週間以上前に届け出をするようにしましょう。
転居届の提出は引越しの1週間以上前に行う!
また、もう一つの注意点としては、転送が終わるタイミングです。
転送開始日を記入する欄がありますが、転送開始日ではなく「転居届の提出日」から起算されますのでご注意ください。
転送期間は届の提出日から1年後までです。
とはいえ、転居届の提出を忘れる方が問題ですので、引越しが決まったら早めに提出するようにしましょう。
現在はインターネット・スマートフォンからも申し込みが可能です
今は郵便局まで足を運ばなくても、インターネット上で申し込みができます。
郵便局へ出向く時間がない、という方は以下の日本郵便の申し込みページから届け出をしましょう。
※インターネット申し込みの注意点
お申し込みの際には、メールアドレスが必要になります。PCからのお申し込みの場合は携帯電話のメールアドレスは利用できません。
携帯電話またはスマートフォンが必要になります(PHS可)
転居届の手続きに必要なもの
転居届の手続きには、新旧の住所と本人確認が必要となります。
■郵便局の窓口で提出する場合
転居届の提出の際は、以下の3点が必要です。
- 転居届 1通
- 本人確認書類(免許証・健康保険証等)
- 旧住所が確認できる書類
転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの
■インターネットからの申し込みの場合
インターネット上での申し込みには旧住所や新住所は記入する画面がありますので用意する書類はありません。
必要となるものは、次の2点です。
- 携帯電話もしくはスマートフォン(電話がかけられるもの)
- メールアドレス
申し込みの流れの中で、事前確認メールを受け取るためのメールアドレスが必要です。
また、後ほど転居届受付センターに電話をかける必要があるため、電話がかけられる携帯電話(スマートフォン)が必要になります。
※申し込み時に入力した電話番号と照合しており、なぜか固定電話では受け付けてないようです。
転送されない郵便物
転居届の手続きをしても転送されないものがあります。
それは「転送不要」と記載された郵便物です。
「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示であるため転居届を提出しても転送されません。
転送期間の延長方法
郵便物の転送期間は1年間ありますが、対応しきれていない書類があった場合に困りますね。
1年に1回しか届かない書類もあるので、気づくのが遅くなる場合もあると思います。
そんな方は転送の延長手続きを行いましょう。
延長といいますか、再度「転居届」の手続きを行うことになります。
「仕事や業務の関係で、絶対に転送を止められない」という方は転送の延長を申請してください。
さらに1年間の転送を行なってくれます。
翌年以降も、手続きさえすれば1年単位で期限を延ばしてくれるようです。
ですが後々のことを考えると差出人に新住所をしっかり伝えるのが一番だと思いますよ。
転送処理にも手間はかかっていると思いますし、あくまで保険の位置づけて行うのが郵便局にも優しいと思います。