引越し後に行う手続き -転入届・印鑑登録・ペットの登録変更など-

引越し後にまず行わなくてはならない手続きとして、「住民票の移動」があります。

「転出届」は引越し前に手続きを済ませていると思いますので、今回は「転入届」を提出します。

 [参考記事] 住民票の移動・転出届の提出方法3パターン

 
この転入届は、新しい住所に住み始めてから14日以内に行う必要があります。

また、国民健康保険や国民年金などについても一緒に手続きしておきましょう。
ここでは市区町村役所で手続きをする必要があるものを挙げていきますので、皆さんが該当する手続きを行うようにしてください。

市区町村役所でする手続き

引越しをすると住所が変わりますので、必要な手続きがいくつも出てきます。
それぞれ手続する場所が決まっているため、同じ場所なら同時に手続きするとスムーズです。

ここでは市区町村役場で行う手続きをまとめています。
なかなか休みも取れないと思いますので、1日で進められるところは進めていきましょう。

住民票の移動(転入届の提出)と国民健康保険、国民年金

住所変更に伴って、住民票を新居に移動する必要があります。

転入届は新居に住み始めてから14日以内に提出することが義務付けられていますので早めに行いましょう。
実際にはまず無いと思いますが、5万円以下の罰則金を取られる可能性もあります。

転入届を提出する際に必要なものは、次のものがあります。

  • 転出証明書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

印鑑も必要になる場合がありますので持っていくようにしてください。
「転出証明書」は、引越し前に転出届を提出したときに受け取った書類です。
忘れずに持参しましょう。

以下は加入者、登録者のみ必要なものです。

  • 国民健康保険被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 介護保険受給資格証明書
  • 年金証書
      ⇒ 年金受給者の方
  • 児童手当用の所得証明書
      ⇒ 児童手当の認定請求手続きを行う方

これらも転入届と一緒に手続きしておくと楽だと思います。

転入届を提出することで、住民票の移動は完了です。

郵送での手続きは可能?

転出届は郵送での手続きが可能でしたが、転入届の場合は郵送では届け出ができません。
窓口まで直接行く必要があります。

代理人による手続きは可能?

代理人による手続きは転入届でも可能です。

先に記載した必要書類と一緒に、「委任状」を記入して代理で行かれる方に渡してください。
委任状は各市役所のホームページでテンプレートをダウンロードできることが多いです。

代理人の方についても、本人確認の書類は必要ですので時差するようにしてください。

住民票の発行をしておく

市区町村役所で発行してもらうものとして、住民票の写しを発行してもらいましょう。

各手続きで使用する機会が多いので、必要分をあらかじめ確認しておくか、少し余分に取得しておくと良いと思います。
住民票が必要になる例として、免許の住所変更や、転校の手続きをする方で写しが必要になる場合もあります。

住民票の発行には手数料がかかるので、お財布も持参するようにしてくださいね。(1通 300円)

印鑑登録

忘れがちなものとして、印鑑登録がありますので必ず行うようにしてください。

印鑑登録は皆さんの登録された印鑑が本物であることを証明するものです。
その印鑑登録が現状と異なる住所になっていると証明の効力が薄れてしまいます。

今後、家や不動産、自動車を購入するときに提出が求められるものでもありますので、忘れずに手続しをしておきましょう。

必要な持ち物は、登録している実印本人確認書類です。
代理人が手続きする場合は、委任状と代理人の印鑑が必要です。

印鑑登録に関する手続きは、同じ市町村に引っ越す場合は必要ありません。
引越し後、市区町村役場に転居届を提出すると自動的に印鑑登録の住所も変更してくれます。

ペットの登録変更

ペットを飼っている方は登録変更が必要な場合がありますので確認するようにしてください。

登録変更が必要なのは主に犬を飼っている方です。
猫や小鳥、ハムスターなどの小動物を飼っている方は手続きはありませんので、何もしなくてもOKです。

犬の飼い主が別の市区町村に引越しをした場合は、必要書類を持参して登録変更します。
原則として、登録変更手続きは飼い主のみが届出できます。

手続きに必要は物は、次の2つです。

  • 鑑札(飼い始める際に交付されたもの)
  • 注射済票

もし、鑑札を紛失してしまっていたら再交付申請を事前に行ってください。
初回の登録にはお金がかかりますが、登録変更は手数料はかかりません。

注意点として、届出の期間は引越し日から30日以内と決められています。
30日を超えてしまうと罰則金が発生することもありますので、転入届と一緒に手続きをしておきましょう。

手続きを行える場所としては、市区町村役所、または保健所でも行えますよ。