転出届のタイミングと3つの提出方法＆必要書類

引越しによって住所が変わるときには、住民票の移動手続きが必要です。

住民票を移動しないと、「私はここに住んでいます」と証明することができません。必ず手続きするようにしてください。

ここでは、住民票を移動するために必要な「転出届の提出」について説明します。

住民票の移動は“転出⇒転入”の手続きが必要

住民票の移動手続きは、

1. 転出届の提出（転出証明書の取得）
2. 転入届の提出

という流れで行います。

現住所から離れるときに手続きするのが「転出届」、新しい住所に登録するのが「転入届」です。

提出届の提出が必要ないパターンもありますので、まずは整理しましょう。

転居届が必要	市外・県外への引越し
転居届が不要(※)	同じ市区町村での引越し

同じ市区町村内への引越しであれば転出届の提出は不要です。

この手続きはスキップして、次の手続きへ進んでOKです。

転入届に必要な「転出証明書」の発行が目的

転出届を提出するいうと、「現住所がないということにならないの？」と感じるかもしれませんね。

でも安心してください。転出届を提出してもまだ住民票には何も変更がありません。

「転出証明書」という書類が発行されるだけです。

実はこの段階では、「住所が変わる（この住所から離れる）予定がありますよ」と伝えているだけなのです。

転出証明書と一緒に転入手続きを行うと、住民票が移動されます。

そのまま何もせずにいれば、14日後に自動的に効力が失効します。

転出届の提出方法と必要な書類

転出届の手続きは現在お住まいの地域の市区町村役所で行います。

案内板があると思いますが、住民課（戸籍住民課）で対応してくれます。

提出する方法は次の3つのパターンがあります。

1. 窓口での手続き

一番わかりやすくて確実なのが、役所の窓口で転出届を提出する方法です。

転出届の用紙も窓口の近くに置いてありますので、事前に用意する必要もありません。

窓口での届出に必要な物はこちらです。

次の証書を持っている方（加入・登録している方）は、一緒に持参してください。

国民年金・国民健康保険の手続きは、会社員の場合は勤め先で年金、健康保険に加入しているので不要です。

自営業者やフリーランスの方は「国民健康保険証」と「国民年金手帳」を持参しましょう。

待ち時間は混み具合にもよりますが、30分程度で終わると思います。

かかる時間は長くありませんが、平日の日中にしか役所の窓口が開いていません。

平日に休みが取れない方は、次の2つのサービスを利用すると便利です。

2. 郵送での手続き

転出届の提出は郵送でも可能です。

郵送用の書類（郵送依頼書）が市区町村役所のホームページにありますので、印刷して記入します。

署名・押印した依頼書に必要書類を添えて郵送します。

郵送での申請で必要なものはこちらです。

返信用封筒にも自分の宛名、切手が必要ですので忘れないようにしましょう。

また、郵送の場合も下記の証書は同封が必要です。

受理されて、転出証明書が手元に届くまでは３～７日程度が目安です。

郵送による申請は、本人以外からは受け付けていませんのでご注意ください。

3. 代理人による手続き

委任状を用意することで、本人以外（代理人）が手続きすることも可能です。

委任状には用紙指定はないので、自作のものでも問題ありません。

役所のホームページでも印刷できるので、書き方がわからなければこちらを使いましょう。

委任状には、委任する方（転出したい方）が署名・押印して代理人に渡します。

受け取った代理人が役所の窓口に提出するという流れになります。

代理人による転出届の提出には次のものが必要です。

転入届の提出は14日以内に！

転出届が受理されると、転出証明書が発行してもらえます。

この転出証明書を持参して「転入届」の提出を行うことで、はじめて住民票が移動されます。

転出届の提出は新しい住まいの地域で手続きすることになります。

転出証明書を無くさないように気をつけましょう。

14日間を超えてしまうと5万円以下の過料に科せられる可能性があります。

引越し後の手続きでも紹介しますが、頭の片隅に入れておいてくださいね。